新しく事業を始める場合でも、米国での会社設立を検討している場合でも、用意しておくべき重要な書類があります。具体的には、連邦雇用主識別番号（FEIN）、基本定款（Articles of Incorporation）、株主間契約、株券などです。
基本定款（Articles of Incorporation）
一般に、米国の会社の基本定款（Articles of Incorporation）とは、州に提出する一連の正式な法的書類です。これらの書類はコーポレーション（法人）の基盤となり、その州で事業を行う法的な権限を会社に与えます。基本定款には、会社の名称、目的、株式の種類、会社の概要など、会社に関する重要な情報が記載されます。また、会社の資本構成の概要が含まれることもあります。
米国の会社の基本定款は重要ですが、ほかにも考慮すべき点があります。弁護士であれば、提出する書類が州の要件を満たしていることを確認するのに必要な知識を持っています。基本定款に記載すべき項目については、州務長官（Secretary of State）のウェブサイトでも情報を確認できます。
州によっては、追加の書式への記入を求められる場合もあります。非営利団体を設立する場合は、団体の目的と、意図する公益について記載する必要があることがあります。また、登録証明書の提出が必要になる場合もあります。
付属定款（Bylaws）
会社の付属定款（Bylaws）の作成は、最初の設立発起人の間で簡単な合意を交わす手続きです。付属定款には事業の運営方法が定められ、会社に法的な保護をもたらします。事業のオーナーは、銀行口座の開設や退職年金制度の導入など、さまざまな場面で付属定款の提示を求められることがあります。
付属定款を作成する際は、選任の手続き、メンバーの議決権、解任の手続きについての詳細を盛り込むべきです。また、利益相反をどのように扱うかについても必ず記載してください。こうした開示により、取締役が会社および将来のビジネスパートナーに対して受託者責任を負っていることが示されます。
会議に必要な定足数についても記載しておくべきです。定足数とは、決議を行うために出席しなければならない株主の最低人数のことです。一般的な定足数は株主の50パーセントです。
全員一致の承認を得るのは容易なことではありません。しかし、株主間契約を利用すれば、これを避けることができます。株主間契約とは会社のオーナー同士で結ぶ事業上の契約で、株主のさまざまな権限と責任を定めるものです。新たに株主となるための手続きについても詳しく定められています。
株主間契約には、資金調達に関する規定も含まれます。たとえば、株主に初回の出資金の払い込みや事業への投資を求める規定などです。株主は、これを四半期ごとまたは年ごとに行うことを求められる場合があります。
株主間契約には、株式の売却や譲渡に関するルールが含まれることもあります。競業避止や勧誘禁止の規定が含まれる場合もあります。また、株主に特定の会議への出席を義務付けることもあります。
株券
米国の会社の株式を売買または保有したい場合は、株券を取得しておくとよいでしょう。ただし、株券は法的な要件ではありません。実際、ほとんどの会社は請求があった場合にのみ株券を発行しています。
株券（stock certificate、certificate of stock）とは、投資家が会社の株式を所有していることを証明する書面です。株券には、所有者、保有株式数、会社名が記載されます。また、配当金を受け取る権利の証明にも使われます。
株券の電子版を発行できる会社もあります。ただし、通常は費用が高くなります。これらの書類の入手方法がわからない場合は、証券分野の弁護士に相談してください。こうした専門家は、株券が適用されるすべての州法に準拠していることを確認する手助けをしてくれます。
連邦雇用主識別番号（FEIN）
米国で会社を設立したい場合、最初に行うべきことの一つが連邦雇用主識別番号（FEIN）の取得です。この9桁の識別番号はIRSによって割り当てられます。事業者は、税務申告、法人銀行口座の開設、政府契約の入札など、さまざまな目的でこの番号を使用します。
コーポレーション（法人）やパートナーシップなど、ほとんどの事業体は税務申告を行うためにFEINが必要です。この番号は、銀行が法人銀行口座を開設したり、法人クレジットカードを発行したりする際にも使われます。
IRSはEINを取得できる無料のサービスも提供しています。郵送で申請した場合、番号を受け取るまでに最大4週間かかることがあります。ただし、オンラインでEINを取得すれば、より早く手続きを進められます。
