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EINやITINに関するIRSとのやり取りのガイド。フォームSS-4とW-7、通知書CP575と147C、申請書の送付先、問い合わせ先の電話番号を解説します。

17件の記事

EINのReference Number 101～115（とその解決方法）

EINのReference Number 101とは何か、そしてEINのReference Number 115とは何か。EINの申請で101番や115番のReference Numberのエラーが出た場合、どうすればよいのでしょうか。IRSのオンラインシステムで雇用主識別番号（EIN）を申請すると、「Reference Number」と呼ばれるエラーメッセージが表示されることがあります。各コードは、EINがその場で発行されるのを妨げている特定の問題を示しています。これらのコードの意味と対処方法を理解しておけば、貴重な時間を節約し、会社設立の手続きを滞りなく進めることができます。 以下では、IRSのReference Numberの中でも特によく見られるReference Number 101とReference Number 115の2つについて説明します。それぞれの意味、表示される理由、そして解決する方法をご確認ください。 EINのReference Number 101の意味と解決方法は？ 雇用主識別番号（EIN）を申請すると、IRSのシステムは提出された事業名を全米の既存の記録と自動的に照合します。名称が似すぎている別の事業体が見つかると、Reference Number 101が発生します。これは、申請に手作業での審査が必要であることを示すものです。 これは申請が却下されたという意味ではありません。IRSが、データベース内で事業名が重複したり紛らわしく似通ったりするのを防ぐため、自動処理を一時停止しているのです。会社名が州レベルで正式に承認されていても、米国内の別の場所で登録されている名称と似ている可能性があります。では、EINのReference Number 101とは何か、そしてどう解決すればよいのでしょうか？ EINのReference Number...

147Cレターとは？何に使われるのですか？

いわゆる147cレター、つまりフォーム147cは、IRSの事務所から事業主に送付される書類です。EINの書類や番号を紛失した場合でも、米国内国歳入庁（IRS）に申請すれば、固有の番号を簡単に確認できます。フォーム147cに関する重要な点を一つずつ見ていきましょう。 147cレターとは？ これはIRSのレター147cです。IRSの担当者が作成し、IRSから事業者に送付されます。IRSのレター147cは、EIN確認レターの別名です。IRSは147cレターを事業者に送付します。 EINとは？EINは何の略ですか？ EINは雇用主識別番号（Employer Identification Number）の略称です。IRSは事業者のために、事業ごとにEINと呼ばれる9桁の番号を発行します。EINは主に、事業者が税務関連の目的で使用します。 フォーム147cはいつ請求すべきですか？ 事業者として、ご自身の事業に固有のEIN番号を持っている必要があります。書類を紛失してどこにも見つからない場合は、IRSに147cレターを請求する必要があります。 EIN確認レターを入手するには？ EIN番号を改めて確認するには、IRSにEIN確認レターを請求する必要があります。IRSの1-800-829-4933に電話してください。受付時間は月曜日から金曜日の午前7時から午後7時までです。 IRSにフォーム147cを請求したくない場合は、EINを使って融資を申し込んだ金融機関から番号を簡単に確認することもできます。 EIN番号を確実に手元に残しておきたい場合は、米国で事業を始める段階でIRSにEINの申請を行うべきです。ITIN App Comのウェブサイトでコンサルティングを受けて、EIN番号やITIN番号を取得できます。 IRSに147cレターを請求するとどうなりますか？ EIN確認レターを受け取ると、IRSはそのレターをデータベース上でCP 575として記録します。また、2通目を受け取ることはできません。147cレターを受け取ると、CP 575の書類はお取引のあるすべての銀行に送付されます。そのため、銀行からEIN番号を簡単に確認できます。 EIN確認レターに関するよくある質問 元のEIN確認通知書を紛失した場合や、銀行取引、契約、コンプライアンスのために事業の納税者番号を証明する必要がある場合、IRSは147cレターという解決策を用意しています。この書類は雇用主識別番号（EIN）の公式な証明となり、請求すれば再発行してもらえます。 147cレターの入手方法に関して特に多い質問への回答を、以下にまとめました。入手までにかかる期間、CP 575との違い、事業形態の変更に伴って新しいEINが必要かどうかなどです。 IRSから147cレターを入手するには？...

フォームW-7とは：IRSの個人納税者識別番号の申請書

フォームW-7は、ITINを申請する際に必要となる最も基本的な書類の1つです。IRSのフォームW-7は漏れなく記入する必要があります。残念ながら、不完全または誤った情報で記入されたフォームは、IRSによって無効とみなされます。 このガイドでは、フォームW-7とは何かについてお答えします。どのような役割があるのか、どのように記入するのか。ITINのフォームW-7に関するその他の詳細も、この記事ですべてご覧いただけます。 フォームW-7とは？ フォームW-7は、ITIN（個人納税者識別番号）の申請に必要な基本書類です。米国内国歳入庁（IRS）は、このフォームを通じてITINの申請を審査します。米国で確定申告を行うには、このフォームを記入してIRSに提出する必要があります。 フォームW-7は、SSN（社会保障番号）を持たない個人がITINを申請するためのものです。何らかの理由で米国の税制度に組み込まれる必要がある個人は、SSNかITINのいずれかを持っていなければなりません。しかし、SSNを取得できないものの、ITINを取得する必要がある個人もいます。そのために必要なのがフォームW-7です。 フォームW-7の記入方法は？ – フォームW-7の記入説明 ITINの申請書であるフォームW-7は、漏れなく記入する必要があります。その後、フォームをその他の書類とともにIRSに提出するよう求められます。その際、書類は最新かつ完全なものでなければなりません。IRSはすべての書類を審査し、7～10週間以内にITINの申請に回答します。 それでは、フォームW-7の記入方法と、どの質問にどのように答えればよいかを詳しく見ていきましょう。 1- フォームW-7の個人情報 個人納税者識別番号を申請する際には、次のような個人情報の記入を求められます。 氏名（パスポートの表記どおり） 国籍情報 生年月日と出生地 2- 申請理由 フォームのこのセクションでは、ITINを申請する理由を尋ねられます。目的に最も合った選択肢を選んで回答します。たとえば、米国の税制度に組み込まれる必要がある外国人の場合や、米国市民または居住外国人の配偶者である場合などが考えられます。 3- 確定申告書とその他の身分証明書類 フォームW-7は、連邦税の確定申告書とともにIRSに送付する必要があります。また、次の書類を郵送するか、直接持参して提出しなければなりません。 パスポート 運転免許証または出生証明書...

IRSのEIN申請窓口の電話番号は？

IRSのEIN申請窓口の電話番号に問い合わせれば、必要な情報を得ることができます。ただし、IRSに電話しても、手続きについて十分な情報を得られるとは限りません。IRSの職員が1人の申請者に割ける時間には限りがあるためです。それでも、IRSのEIN申請窓口の電話番号を通じて手続きに関する情報を得ることは可能です。 Ein-itin.comを運営する認証受理代理人（Certifying Acceptance Agent）が、EINの申請をはじめ、あらゆる事柄について詳しい情報をご提供します。 EINとは？ まず、雇用主識別番号について簡単にご説明します。EINと呼ばれるこの番号は、米国内国歳入庁（IRS）が発行するものです。会社も個人もこの番号を取得できます。EIN番号は、次のような個人や組織に発行されます。 米国の会社 フリーランス 非営利団体 各種団体 上記のリストからわかるように、EINは営利・非営利を問わず、何らかの目的を持つ機関や団体に発行されます。個人向けのEINに相当するのがITIN、つまり個人納税者識別番号です。 EIN番号が必要なのは誰ですか？ IRSのEIN番号は、雇用主や起業家のさまざまなニーズに応えるためのものです。たとえば、米国で会社を設立する場合は、EINを申請する必要があります。IRSへのEINのオンライン申請は、次のような目的で行うことができます。 米国で会社（LLC、個人事業、コーポレーションなど）を設立したい人 Amazonなどのプラットフォームで販売者アカウントを開設したい人 米国で税金の申告を行う組織 従業員を雇用したい人 会社名義で銀行口座を開設したい人 上記のいずれの場合も、IRSのEIN申請窓口の電話番号で情報を得ることができます。また、当社にお問い合わせいただければ、必要な情報をすべてご案内いたします。 IRSのEIN申請窓口の電話番号は？ IRSのEIN請求窓口の電話番号は、1日のうち決まった時間帯に利用できる番号です。ご自身のニーズに応じて、IRSに電話して情報を得ることもできます。主なIRSのEIN申請窓口の電話番号は次のとおりです。 IRSのEIN申請窓口の電話番号一覧 目的 +1...

CP-575レターとは？

米国の事業にとって、EINはとても重要な番号です。税金の申告など、さまざまな重要な手続きに使用されます。EINの取得を考えている方には、多くの疑問があるかもしれません。たとえば、「CP-575レターとは何か？」という疑問です。EINについて調べていると、この言葉を何度も目にすることがあるからです。以下では、この書類について説明します。 CP-575レターとは？何に使われるのですか？ EINの申請が承認されると、IRSからCP-575レターが届きます。では、CP-575レターとは何でしょうか？CP-575フォームとも呼ばれるCP-575レターは、事業のEIN番号を確認するIRSからの通知です。このレターには、会社のEIN番号のほか、事業の名称と公式の申告用住所が記載されています。簡単に言えば、EINの申請が承認されたときに会社が受け取る通知です。 CP-575レターを入手するには？ CP-575レターを受け取ることは、さまざまな理由で重要です。まず、申請が承認されたことがわかります。また、場合によってはこの通知の提出を求められることもあります。では、IRSからCP-575レターを受け取るにはどうすればよいのでしょうか。この通知を受け取るために、特別な手続きは必要ありません。必要な手順をすべて正しく踏んでEINを申請し、通知を待つだけです。申請が承認されれば、IRSからこのレターが送られてきます。 CP-575レターの代わりになるものは？ EIN番号が記載された書類の提出を求められることがあります。その場合、CP-575レターが必要になるかもしれません。しかし、紛失してしまった場合は、代わりになるものがあるかどうか気になるでしょう。では、CP-575レターの代わりになるものは何でしょうか？この場合、CP-575レターの代わりとなるのが147cレターです。これもIRSから入手できる書類で、事業のEIN番号が記載されています。 CP-575とSS-4の違いは？ EINについて調べていると、さまざまなフォームの名前を耳にしたり目にしたりすることがあります。その一つがCP-575で、もう一つがSS-4です。しかし、この2つはまったく別のものなので、混同する理由はありません。CP-575は、事業のEINの申請が承認されたときにIRSが送付するレターです。一方、フォームSS-4は、EINを申請するために使用するフォームです。 EINの申請でお困りなら、当社のサービスをご利用ください EINの取得は重要ですが、その手続きは難しく、時間がかかることもあります。そのため、この分野で専門家のアドバイスを受けたいとお考えかもしれません。EINの申請について専門的なサポートが必要な場合は、当社のサービスをご利用ください。当社のサービスなら、EINの申請手続きをより簡単に進めることができます。

ITINの申請書はどこに送ればよい？

政府のさまざまなフォームや要件を理解するのは大変な作業です。個人納税者識別番号（ITIN）の取得となればなおさらです。「ITINの申請書はどこに送ればよいのか」や「ITINの申請書はどのように提出するのか」といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。このガイドでは、その手続きを分かりやすく解説し、手順を一つずつご案内します。ITINの申請手続きの理解から、ITINの申請書を送るのに最適な送付先の確認まで、必要なITIN申請書の郵送先住所や具体的なITIN申請書の提出先を含め、重要なポイントをすべて取り上げます。また、書類が問題なく正しいIRSサービスセンターに届くよう、ITIN申請書の郵送先についても説明します。ITINの申請書をIRSに効率よく正確に送りたい方は、ぜひお読みください。それでは始めましょう。 ITINの申請手続きを理解する 個人納税者識別番号（ITIN）の申請は難しそうに思えるかもしれませんが、ITINの申請手続きを理解すれば、手続きを進めやすくなります。ITINは、社会保障番号を取得する資格がないものの米国で確定申告を行う必要がある個人に対して、米国内国歳入庁（IRS）が発行する税務処理用の番号です。 手続きを進めるための手順ガイドは次のとおりです。 資格を確認する：最初のステップは、ITINを取得する資格があるかどうかを確認することです。非居住外国人、居住外国人（米国での滞在日数に基づく）、米国市民または居住外国人の扶養家族や配偶者であれば、資格がある可能性があります。 必要書類をそろえる：身元と外国人であることを証明する添付書類をそろえる必要があります。これには次の書類が含まれます。 有効なパスポート（単独で使える書類） 国民IDカード（有効期限内のもの） 外国の有権者登録カード 米国の運転免許証 米国の州発行の身分証明書 フォームW-7に記入する：次に、フォームW-7（IRS個人納税者識別番号の申請書）に記入します。処理の遅れを避けるため、すべての項目を正確に記入してください。 確定申告書を添付する：記入済みの連邦税の確定申告書をフォームW-7に添付する必要があります。ITINは税務申告の目的でのみ発行されるため、これは非常に重要なステップです。 申請書を提出する：最後に、ITINの申請書をIRSに送付します。ITINの申請書の提出方法については、最寄りの納税者支援センター（TAC）やIRS認定の認証受理代理人（Certifying Acceptance Agent）から貴重なサポートを受けられます。 ITINの申請手続きを扱いやすい手順に分けることで、よりスムーズに提出でき、期限内に承認される可能性も高まります。また、申請書が正しい送付先に届くよう、ITIN申請書の郵送先住所に更新や変更がないか定期的に確認することも忘れないでください。 提出先となる適切なIRSサービスセンターを選ぶ ITINの申請をスムーズに処理してもらうには、適切なIRSサービスセンターを選ぶことが不可欠です。ITINの申請書をどこに送るかについては、遅れや問題を避けるため、IRSが定めるガイドラインに従うことが重要です。適切な提出先の選び方は次のとおりです。 資格を確認する：ITINの申請書をどのように提出するかを決める前に、ITINを取得する資格があることを確認してください。通常、社会保障番号（SSN）を取得する資格がないものの連邦税の確定申告を行う必要がある個人が、ITINを申請します。 正しいフォームを使う：フォームW-7（IRS個人納税者識別番号の申請書）に記入します。必要な項目をすべて正確に記入し、必要な添付書類を同封してください。 郵送先住所：一般的に、ITINの申請書を送るのに最適な方法は、IRSへの郵送です。通常のITIN申請書の郵送先住所は次のとおりです。 この送付先は、ITINの申請の処理専用に指定されています。 その他の提出方法：...

EINの申請書はどこに送付しますか？

EINは現在、会社にとって最も重要なものの一つであるため、ここではEINの申請についてご説明します。このテーマについてよく知らない方は大勢います。できる限りの情報をお伝えすることで、手続きの管理を少しでもスムーズにできるよう努めます。この記事では、「EINの申請書はどこに送付するのか」という疑問に詳しくお答えします。 フォームSS-4とは？ LLCを設立した後は、会社のEINを取得する必要があります。EINのないLLCは、いかなる事業活動も行うことができません。つまり、米国で会社を設立した後は、その会社で取引を行えるようにEINを取得しなければなりません。 EINを取得したい場合は、EINの申請に沿ってフォームSS-4に記入し、IRSにファックスで送付します。IRSがフォームを審査した後、EINが指定のファックス番号宛てに記載されて申請者に送られます。EINはファックスで通知されることもあれば、フォームに記載された米国内の郵送先住所に書面で送られることもあります。 この分野のコンサルティングを行う会社は、EINを申請する方に代わってフォームSS-4に記入できます。コンサルティング会社は、フォームとあわせて設立定款（Articles of Organization）をIRSにファックスで送付できます。あとはEINの通知を待つだけです。EINの申請の結果が出るまでの期間は、IRSの業務量に完全に左右されます。2週間で完了することもあれば、6週間かかることもあります。 EINの確認通知書とは？ 会社を設立し、連邦納税者（雇用主）識別番号（EINとも呼ばれます）を取得して「すべて順調」と思っていたところ、銀行からIRSが承認したEINの書類を求められたとします。その場合、どうすればよいのでしょうか。 IRSは、EINの申請の手続きについて承認通知書を送付します。EINの確認通知書はCP 575と呼ばれ、会社にEINが割り当てられてから8～10週間以内に、フォームSS-4に記載された住所に送付されます。 IRSへの問い合わせ 銀行や取引先がこの書類の提示を求めることがあります。残念ながら、この書類は特に国際郵便の途中で紛失してしまうことが少なくありません。こうした事態になっても、心配はいりません。EINの確認通知書がなくても解決策があります。EINの申請に関しては、IRSの(267) 941-1099に直接電話できます。そうすれば、147Cと呼ばれるEINの確認通知書を（希望すればファックスで）入手できます。 コンサルティング会社のサポートを受ける コンサルティング会社がお客様に代わってEINの承認通知書を受け取っている場合は、承認通知書147Cをコンサルティング会社の住所宛てに送付するよう依頼できます。会社はファックスを受け取り次第、その書類をメールでお客様に転送します。 忘れてはならないのは、プライバシーポリシー上、コンサルティング会社にはお客様の会社に代わってIRSに電話する権限がないということです。そのため、電話でIRSに問い合わせる際は、長い待ち時間を覚悟しておいてください。早朝にIRSに電話すると、待ち時間が短くなることがあります。午前9時頃に電話するとよいでしょう。 実際、会社のEINの取得や承認通知書147Cの入手で問題が生じた場合は、コンサルティング会社のサポートを受けることで解決できます。 フォームSS-4をファックスで送付する この記事では、フォームSS-4、バーチャルファックス、EINの確認通知書についてお話ししました。最後に、EINの申請書の提出先を簡単におさらいして締めくくりましょう。申請書であるフォームSS-4に記入し、内容を確認して署名します。このフォームを高解像度のPDF形式にします。その後、IRSにファックスで送付します。インターネット上にある高品質なバーチャルファックスのアプリケーションを利用することもできます。 EINの申請書はどこに送付しますか？ https://ein-itin.com

フォーム5472

米国の法人が米国人以外の者に相当程度所有され、外国の関連当事者とも取引がありますか？その場合は、フォーム5472の提出が必要になる可能性があります。 フォーム5472は、厳密には確定申告書そのものではありませんが、次の条件に当てはまる米国の会社が毎年米国内国歳入庁（「IRS」）に提出する申告書・情報申告フォームです。 このフォームにおける「相当程度」の外国人所有の基準は、課税年度中のいずれかの時点で25%以上であることです。この提出義務は、米国の会社が25%外国人所有となった場合、または外国法人が米国内で取引や事業を行った場合に発生します。課税年度中のいずれかの時点で、直接または間接に25%を保有する外国株主が少なくとも1人いる場合、その法人は25%外国人所有となります。 一般に、外国人は、直接または間接にいずれかの25%以上を保有している場合、25%外国株主となります。たとえば次のとおりです。 報告法人：25%外国人所有の米国法人（外国人所有の米国の無視される事業体（DE）を含む）、または米国内で取引や事業を行う外国法人。 25%外国人所有：課税年度中のいずれかの時点で、直接または間接に25%を保有する外国株主が少なくとも1人いる場合、その法人は25%外国人所有となります。 25%外国株主：一般に、外国人（後述）は、直接または間接に次のいずれかの25%以上を保有している場合、25%外国株主となります。 直接25%外国株主：外国人が報告法人の株式の議決権または価値の25%以上を直接保有している場合、その外国人は直接25%外国株主となります。 最終的な間接25%外国株主：最終的な間接25%外国株主とは、報告法人の株式の保有が（第958条(a)(1)および(2)の原則に基づき）他のいずれの25%外国株主にも帰属しない25%外国株主をいいます。 状況によっては、このフォームを単独で提出する場合と、実際の確定申告書の一部として提出する場合があることにご注意ください。たとえば、会社が外国人の所有する米国の無視される事業体（Disregarded Entity）である場合は、フォームを単独で提出しなければなりません。 このフォームの提出を忘れたり、提出しなかったりした場合にどうなるのか、気になる方もいるでしょう。最も重要なのは、提出しなかった場合に定められている罰則だと言えます。罰則を科されないためには、フォーム5472を期限内に作成するための十分な記録と情報をそろえ、期限内に申告したことの証拠を保管しておくことが欠かせません。そうしなければ、会社は重い罰則を受けるおそれがあります。提出しなかった場合や期限内に提出しなかった場合の罰則は、$10,000から$25,000に及ぶことがあります。この罰則は、フォーム5472を含む申告書の提出が遅れた場合、米国内国歳入庁によって自動的に科されることがよくあります。 つまり、米国の会社に外国人の所有者や外国株主がいる場合、その会社はおそらくIRSにフォーム5472を提出する必要があります。 フォーム5472やその他の税務に関するご質問がございましたら、お気軽に当社にお問い合わせください。

米国で確定申告を行う必要があるのは誰か、どのフォームを使うのか

米国連邦税の確定申告を行う必要があるかどうかは、会社を所有しているかではなく、あなたが誰であるかによって決まります。個人は、所得が一定の基準額を超えた場合や、非居住者として米国源泉の所得がある場合に申告します。コーポレーションとほとんどのパートナーシップは、所得がなくても毎年申告します。すべての申告書には納税者番号が必要で、個人はSSNまたはITIN、事業はEINを使います。 個人 米国市民と居住外国人は、総所得が年齢と申告区分に応じた申告基準額を超える場合に、フォーム1040で申告します。基準額は毎年変わります。IRSには、申告が必要かどうかを判定するオンラインツールがあります。 自営業者は、その他の所得にかかわらず、自営業による純所得が$400以上の場合に申告します。自営業者の税務上の義務をご覧ください。 非居住外国人は、米国で営業または事業に従事している場合や、税金が全額源泉徴収されていない米国源泉の所得がある場合に、フォーム1040-NRで申告します。 申告が必要で、社会保障番号を取得できない人はITINを使って申告します。初回は、フォームW-7を確定申告書そのものに添付します。当社のITINの申請代行サービスをご覧ください。 会社 コーポレーションは、所得の有無にかかわらず、毎年フォーム1120で申告します。 パートナーシップと複数メンバーのLLCはフォーム1065で申告し、各パートナーにスケジュールK-1を交付します。 米国人が所有する1人メンバーのLLCは、所有者自身の確定申告書で、通常はスケジュールCで報告します。 外国人が所有する1人メンバーのLLCは、フォーム5472を添付した形式上のフォーム1120を提出します。フォーム5472を期限内に提出しなかった場合の罰金は$25,000です。 主なフォーム フォーム使用する人 フォーム1040および1040-SR米国市民と居住外国人。1040-SRは65歳以上の方向けの様式です フォーム1040-NR非居住外国人 Schedule C個人事業主または1人メンバーのLLCの損益 スケジュールSE自営業税 スケジュールA、BおよびD項目別控除、利子と配当、キャピタルゲインとキャピタルロス フォーム1120および1120-SコーポレーションおよびSコーポレーション フォーム1065パートナーシップと複数メンバーのLLC フォーム5472外国人が所有する米国のコーポレーションと1人メンバーのLLC フォーム4868およびフォーム7004申告期限の延長（個人用と事業用） フォーム1040-X提出済みの確定申告書の訂正...

2019年5月13日、IRSによるEINの重要な変更点！

ITINやSSNがなくても、LLCのEINは今でも取得できます 2019年5月、米国内国歳入庁（IRS）は、すべての事業体の種類に影響するEINの申請に関するいくつかの変更を行いました。特にLLCの所有者にどのような影響があるかを、以下の区分ごとにご説明します。 米国市民が所有する有限責任会社（LLC） 外国の会社が所有するLLC 外国人が所有する米国の会社が所有するLLC 米国人が所有する米国の会社が所有するLLC 米国の非居住者または米国市民でない方が所有するLLC IRSは「IRS revises EIN application process; seeks to enhance security」（IRSがEINの申請手続きを改定、セキュリティの強化を目指す）という題の新しい発表を行いました。（IR -2019-58） これは、IRSが大きな変更を行ったという意味ではありません。IRSが2017年12月に定めた規則を施行したものです。 EINの申請に関する規則は次のとおりです。 EINと責任者 EINの責任者（Responsible Party）は会社であってはなりません。法人ではなく、自然人でなければなりません。 以前の規則では、EINの責任者は会社でも個人でもかまいませんでした。しかし新しい規則では、責任者としてEINを用いたEINの申請はIRSに受け付けられません。 **...

バングラデシュおよびパキスタンとの米国の租税条約：人的役務所得

米国に限られた期間だけ滞在し、米国が定める一覧に掲載された国の居住者であり、その他の条件を満たしている場合、米国内で行った特定の人的役務に対する報酬は米国の税金が免除されます。バングラデシュやパキスタンのような国もその一覧に含まれています。 バングラデシュ 次の条件を満たす場合、バングラデシュの居住者が米国内で独立請負人または自営業者として人的役務を行って得た所得は、米国の所得税の対象外となります。 バングラデシュの居住者が、課税年度中のいずれかの12か月間に米国に滞在した期間が183日以内である場合。 バングラデシュの居住者が、役務を行うために米国内で通常利用できる固定的施設を持っていない場合。 ** バングラデシュの居住者が利用できる固定的施設を持っている場合、その所得はその固定的施設に帰属するものとされます。 米国内で従業員として行う役務（従属的人的役務）によって所得を得ているバングラデシュの居住者は、次の要件を満たす場合、米国の所得税の対象外となります。 課税年度中のいずれかの12か月間に米国に滞在した期間が183日以内であること。 受け取る所得が、米国の居住者でない雇用主によって、またはその雇用主に代わって支払われていること。 所得が、雇用主が米国内に有する恒久的施設または固定的施設から生じたものではないこと。 これらの免除は、次の場合には適用されません。 演劇、ラジオ、テレビの芸能人、音楽家、運動選手など、バングラデシュの芸能人等が、米国内での活動や役務の提供によってその年に$10,000を超える額を得ている場合。ただし、米国での活動や訪問の全部または大部分がバングラデシュ政府または地方自治体の公的資金によって支援されている場合は、その所得は米国の税金が免除されます。 バングラデシュの企業が国際運輸において航空機や船舶を運航して得た所得は、米国の税金の対象外となります。一方、航空機や船舶が米国の企業によって運航されている場合、その所得は米国の税金が免除されません。 バングラデシュの居住者が米国の会社の株主である場合、その米国の会社の取締役として受け取る役員報酬には、これらの免除は適用されません。株主でない者に支払われる額を超える金額は、15%の税率で米国の課税対象となります。 パキスタン パキスタンの税金の対象となるパキスタンの居住者が、パキスタンの居住者のために、またはその居住者に代わって、専門的役務を含む人的役務を行う場合、課税年度中の米国滞在が183日以内であれば、米国の所得税が免除されます。 ご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

トルコ、パキスタン、インド、バングラデシュとの米国の租税条約：教授・教員・研究者の所得

トルコ、パキスタン、インド、バングラデシュとの米国の租税条約：教授・教員・研究者の所得 米国が定める一覧には、トルコ、パキスタン、インド、バングラデシュなどの国が含まれています。これらの国の居住者で教授、教員、研究者である方は、一般に米国の税金を支払う必要がありません。教育や研究のために一時的に米国を訪れる場合、教授や教員の所得は2年間または3年間、米国の税金が免除されます。この免税は、該当する期間中に教授や教員が得た所得に適用されます。ほとんどの国では、米国の所得税の免除は、教育や研究を行う目的で米国に到着した日から始まります。 2回目の教育任務で受け取る報酬についても、両方の任務が規定の期間内に完了する場合は、2回目の任務が最初の任務で米国に入国した後に決まったものであっても、通常は免除が適用されます。 教師としての免除の要件を満たさない場合や、教師に関する特別な規定のない租税条約締結国の居住者である場合でも、個人の…に基づいて対象となる場合があります。 トルコ 教育または研究を目的として2年以内の期間米国に滞在するトルコの居住者は、米国外から受け取る報酬について米国の所得税が免除されます。 パキスタン パキスタンの居住者である教授または教師が、大学、学校その他の教育機関で教えるために2年以内の期間米国を訪問する場合、教育または研究に対して米国外で受け取る報酬について米国の所得税が免除されます。 インド インドの居住者である教授または教師が、米国の大学や学校で教えるため、または認定を受けた大学その他の公認教育機関で研究を行うために米国を訪問する場合、米国での滞在が2年以内であれば、教育または研究に対して米国外で受け取る報酬について米国の所得税が免除されます。 米国での滞在が2年を超えた場合、滞在期間全体について税の免除が受けられなくなります。 研究が公共の利益のためではなく、主に特定の個人の私的な利益のために行われる場合、この税の免除は適用されません。 バングラデシュ バングラデシュの居住者である教授または教師が、米国の大学、学校その他の公認教育機関で教えるため、または研究を行うために、入国日から2年以内の期間米国を訪問する場合、教育または研究に対して米国外で受け取る報酬について米国の所得税が免除されます。 研究が公共の利益のためではなく、主に特定の個人の私的な利益のために行われる場合、この税の免除は適用されません。 ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

米国とオーストラリアの租税条約：人的役務所得

米国で行う一定の人的役務に対する報酬は、米国での滞在が一定期間に限られ、米国が指定する国の居住者であり、その他の条件を満たす場合、米国の所得税が免除されます。オーストラリアもその対象国に含まれています。 オーストラリアの居住者が米国で独立した請負人または自営業者として人的役務を提供して得る所得は、次の条件を満たす場合、米国の所得税の対象から除外されます。 課税年度中の米国での滞在が183日以内であること 米国内に、役務を提供するために定期的に利用できる固定的施設を有していないこと **固定的施設を有している場合、所得はその固定的施設に帰属するものとされます。 米国で従業員として役務を提供し所得を得ているオーストラリアの居住者（従属的人的役務）は、次の要件を満たす場合、米国の所得税の対象から除外されます。 役務を提供する目的での米国滞在が、課税年度中に183日以内であること 所得が、米国の居住者ではない雇用主によって、またはその雇用主に代わって支払われること 米国における雇用主（会社）の営業または事業の課税所得を算定する際に、その報酬が控除されないこと オーストラリアの居住者が芸能人（演劇、音楽家、テレビ、ラジオのアーティストなど）または運動家として活動し、課税年度中に米国で経費の払い戻しを含めて$10,000を超える純所得を得ている場合、これらの免除は適用されません。 ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

米国とインドの租税条約：人的役務所得

米国で行う一定の人的役務に対する報酬は、米国での滞在が一定期間に限られ、米国が指定する国の居住者であり、その他の条件を満たす場合、米国の所得税が免除されます。インドもその対象国に含まれています。 インドの居住者が米国で独立した請負人または自営業者として人的役務を提供して得る所得は、次の条件を満たす場合、米国の所得税の対象から除外されます。 課税年度中、インドの居住者が役務を提供する目的で米国に滞在する期間が89日以内であること 米国内に、役務を提供するために定期的に利用できる固定的施設を有していないこと **固定的施設を有している場合、所得はその固定的施設に帰属するものとされます。 米国で従業員として役務を提供し所得を得ているインドの居住者（従属的人的役務）は、次の要件を満たす場合、米国の所得税の対象から除外されます。 任意の12か月間における米国での滞在が183日以内であること 所得が、米国の居住者ではない雇用主によって、またはその雇用主に代わって支払われること 所得が、雇用主が米国内に有する恒久的施設または固定的施設から生じたものではないこと。 これらの免除は、次の場合には適用されません。 インドの居住者が、米国企業が国際運輸に運航する船舶または航空機内で従業員として行う役務に対して受け取る報酬 インド国民が、米国居住者である会社の取締役会の一員として受け取る管理報酬およびこれに類する支払い インドの居住者が芸能人（演劇、音楽家、テレビ、ラジオのアーティストなど）または運動家として活動し、課税年度中に米国で$1,500を超える純所得を得ている場合。また、その活動および米国訪問の全部または大部分がインド政府または地方公共団体の公的資金によって支援されている場合、その所得は米国の税金が免除されます。 ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

米国とトルコの租税条約：人的役務所得

米国で行う一定の人的役務に対する報酬は、米国での滞在が一定期間に限られ、米国が指定する国の居住者であり、その他の条件を満たす場合、米国の所得税が免除されます。トルコもその対象国に含まれています。 トルコの居住者が米国で独立した請負人または自営業者として人的役務を提供して得る所得は、次の条件を満たす場合、米国の所得税の対象から除外されます。 役務または活動を行う目的での米国滞在が、任意の12か月間で183日以内であること 米国内に、役務を提供するために定期的に利用できる固定的施設を有していないこと **固定的施設を有している場合、所得はその固定的施設に帰属するものとされます。 米国で従業員として役務を提供し所得を得ているトルコの居住者（従属的人的役務）は、次の条件を満たす場合、米国の所得税の対象から除外されます。 任意の12か月間における米国での滞在が183日以内である居住者。 所得が、米国市民ではない雇用主によって、またはその雇用主に代わって支払われること 所得が、雇用主が米国内に有する恒久的施設または固定的施設から生じたものではないこと 次の場合、これらの免除は適用されません。 トルコ国民が、米国居住者が国際運輸に運航する船舶または航空機の正規乗組員として役務を提供する場合 トルコの居住者が、米国居住者である会社の取締役会の一員として米国で提供した役務に対して受け取る取締役報酬およびこれに類する支払い トルコの居住者が演劇、映画、テレビのアーティスト、運動家、音楽家などの芸能人として米国で所得を得ており、課税年度中の芸能活動による総収入が$3,000を超える場合。ただし、トルコの非営利団体、またはトルコ政府、その行政区画もしくは地方公共団体の公的資金の支援を受けて米国を訪問する場合、その所得は独立的または従属的人的役務として課税されます。 詳しくは当社ウェブサイトein-itin.comをご覧ください。

米国における自営業者の税務上の義務

米国で自営業として働く場合、利益に対して所得税と自営業税という2つの連邦税を納付します。従業員であれば両方が毎回の給与から源泉徴収されますが、自営業者は自分で計算して納付します。 自営業税 自営業税（SE税）は、自営業者が負担する社会保障税とメディケア税です。税率は15.3%で、社会保障分が12.4%、メディケア分が2.9%です。その年の自営業による純所得が$400以上になると、納税義務が生じ、確定申告を行わなければなりません。調整後総所得を計算する際には、この税金のうち雇用主負担に相当する部分を控除できます。 提出するもの スケジュールC（フォーム1040）：事業の収入と経費を記載し、純利益を算出します スケジュールSE（フォーム1040）：その利益に対する自営業税を計算します フォーム1040-ES：源泉徴収が行われないため、年間を通じて4回に分けて納付する予定納税 必要な納税者番号 自営業税を納付するには、社会保障番号またはITINが必要です。個人事業主がEINも必要になるのは、従業員を雇用する場合など一定の場合に限られます。個人事業のEINをご覧ください。SSNを取得する資格がない場合は、フォームW-7でITINを申請します。当社のITINの申請代行サービスをご覧ください。 非居住者 非居住外国人は、原則として自営業税の対象にはなりませんが、米国源泉の所得に対して所得税の納税義務を負い、フォーム1040-NRで申告する場合があります。米国と一部の国との間で結ばれた社会保障協定により、一定の就労者についてはこの扱いが変わります。米国で確定申告を行う必要がある人をご覧ください。 出典：IRS『Self-employment tax (Social Security and Medicare taxes)』。2026年10月確認。

フォームSS-4とは？EINの申請書を解説

フォームSS-4は、雇用主識別番号（EIN）を申請するために使うIRSのフォームです。正式名称は『Application for Employer Identification Number』です。事業、信託、遺産財団、非営利団体その他の事業体がこれを一度提出すると、IRSが9桁のEINを割り当て、その番号は永久にその事業体に帰属します。提出に費用はかかりません。 フォームSS-4を提出する人 EINが必要で、まだ持っていないすべての事業体です。州で設立した後のLLCやコーポレーション、パートナーシップ、従業員を雇用する個人事業主、信託、遺産財団、米国で申告義務のある外国の事業体などが該当します。すでにEINを持っている事業体は、名称や住所が変わっても改めて提出する必要はありません。新しいEINが必要になる場合をご覧ください。 フォームSS-4の記入事項 行記入する内容 1～3登録されているとおりの事業体の正式名称、屋号（ある場合）、気付（care of）の宛名 4～6郵送先住所、所在地の住所、主たる事業所がある郡と州 7aおよび7b責任者：事業体を所有または支配する個人と、そのSSNまたはITIN（持っている場合） 8a～8c事業体がLLCかどうか、メンバーの人数、米国で組織されたかどうか 9aおよび9b事業体の種類と、設立された州または外国 10申請理由（「新規事業の開始」「銀行取引のため」など） 11および12事業の開始日または取得日と、会計年度の最終月 13～15今後12か月間に予定している従業員数と、給与の初回支払日 16および17事業の主な活動内容と販売するもの 18その事業体が過去にEINを申請したことがあるかどうか フォームの最後には第三者指定人（Third Party Designee）の欄があります。ここに記入すると、申請代行サービスなどの第三者がIRSからEINを受け取り、お客様に代わってフォームに関する質問に回答できるようになります。 フォームSS-4の提出方法...

IRSとのやり取り

米国内国歳入庁（IRS）は米国連邦政府の税務機関です。EIN（フォームSS-4）とITIN（フォームW-7）の両方を発行しており、いずれも手数料はかかりません。ここでは、IRSのフォーム、IRSから届く通知書、IRSへの連絡方法について解説しています。Ein-itin.comは民間の申請代行サービスであり、IRSとは提携していません。