登録代理人とは？
米国の事業法では、一部の事業について、登録代理人（レジスタードエージェント）、別名レジデントエージェントまたは法定代理人の設置が求められることがあります。登録代理人とは、事業体が法的手続きの当事者となった際に、訴状などの送達を受け取るよう指定された法人または個人です。登録代理人は、必要に応じてINCやLLCに代わって州務長官（Secretary of State）やその他の政府機関と連絡を取る役割を担います。さらに、LLCやコーポレーションに代わって、公的書類や法的書類（税務フォームなど）の送受信も行います。
登録代理人の役割とは？
事業が登録されている州は当然、営業時間中に会社の連絡窓口となる担当者がいることを確認したいと考えます。そのため、私書箱は登録代理人の住所として認められません。登録代理人は、事業に代わって税務書類や法的書類を受け取り、税金の請求、訴訟、事業に関わる決議などの重要な情報を会社が見落とさないようにします。登録代理人が事業の運営そのものに関与するかどうかは、場合によって異なります。
登録代理人を置けば、重要な書類について知らせてもらえるだけでなく、顧客の前で体裁の悪い法的書類や税務書類を受け取らなければならない可能性も低くなります。もう一つの利点は、登録代理人の住所は変わらないため、移転のたびに州に住所変更の書類を提出しなくても、事業所を自由に移せることです。
登録代理人が提供する一般的なサービスには、次のようなものもあります。
– 法的手続きに関する訴状等の送達（Service of Process、SOP）書類の受領
– 提出期限（年次報告書や確定申告書）を管理するためのコンプライアンスカレンダーの提供
– 法的書類のスキャン、保管、メールでの送付
– 署名が必要な書類の郵送
登録代理人が会社そのものに関与するかどうかは、場合によって異なります。
登録代理人は必要ですか？
これから事業を立ち上げるのであれば、置くべきです。登録代理人は、事業を円滑に運営するうえで非常に重要な存在だからです。
とりわけ、米国の非居住者である場合は、登録代理人を必ず置かなければなりません。事業が登録されている州は、営業時間中に事業の連絡窓口となる担当者を置くことを求めています。その州に物理的な拠点がない場合は、代わりに書類を受け取ってくれる登録代理人を置くことが特に急務となります。
米国居住者であれば、必要な対応を理解している限り、自分自身が登録代理人になることもできます。ただし、通常の営業時間中は常に対応できる状態でなければなりません。自分自身が登録代理人を務め、自宅の住所を登録代理人の住所として使うと、その住所が誰でも閲覧できる形で公開されるため、よい選択とはいえない場合があります。このような場合は、専門の登録代理人サービスに依頼することで、プライバシーを守ることができます。
登録代理人に関する要件を守らない場合、事業の法的効力が取り消されることを含め、さまざまな重い罰則を受けるおそれがあります。
当社では、州および連邦からの通知を含む登録代理人サービスを提供しています。米国での事業開始にあたって当社のサービスをお選びいただけるほか、詳しい情報やご質問についてはお気軽にお問い合わせください。
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