外国の起業家も、大きな障害なく米国で事業を拡大することができます。この記事では、米国で会社を設立するために必要ないくつかの手順をご紹介します。
なお、ビザや永住権を取得するために米国で事業を設立しようとしている投資家の方は、まず弁護士にご相談ください。
どの州で、どの種類の会社を選ぶべきか？
投資家がまず考慮すべきなのは、単に「アメリカ」でではなく、米国50州のいずれかで事業を登録する準備をしているという点です。各州にはそれぞれ独自の規則や要件があり、優遇措置も異なるため、会社をどこに設立するかを検討することが重要です。事業の目的に応じて、投資家は多くの点を考慮する必要があります。
米国で会社を設立するための書類や手続きは、コーポレーション（法人）であっても有限責任会社（LLC）であっても、非常にシンプルでコンパクトです。そのため、投資家は米国の弁護士に依頼することも、オンラインの法務書類提出サービスを通じてオンラインで登録することもできます。オンラインサービスで会社を設立する方法は、正当性を保ちながら費用を抑えることができます。ただし、投資家の事業に関する質問に、より詳しく明確に答えてくれる相談相手を持っておくべきです。
会社をどの州で登録するかを決める際は、次の要素を考慮する必要があります。すでに米国内にオフィスや物理的な拠点（住居など）がある場合は、その州で会社を設立するべきです。そうすれば、後に米国で銀行口座を開設する際に大いに役立ちます。反対に、米国内に物理的な拠点がない場合は、適切な州であればどこでも会社を設立できます。
登録代理人とは？
登録代理人（レジスタードエージェント）は、事業に代わって法的な書類や文書を受け取るために置かれます。こうした文書には、州からの更新通知や訴訟に関する書類が含まれます。
登録代理人は、投資家の会社が登録されている州に所在していなければなりません。このサービスは、コンサルティング会社で簡単に見つけることができます。
注意すべき点として、投資家は登録代理人の住所を会社の登記住所として使用することはできません。登録代理人は、税金、州の事業手続き、訴訟に関する重要な書類を見逃さないようにするためのサービスのようなものです。会社を設立する州では、常に登録代理人の住所の提出が求められます。
米国の会社の納税者番号とは？
投資家の会社は、米国内国歳入庁（IRS）によって識別される必要があります。この手続きは通常、雇用主識別番号（EIN）を通じて行われ、社会保障番号の申請に似ています。
外国の事業者の場合、個人納税者識別番号（ITIN）は通常、米国の税金を納めているものの社会保障番号を取得する資格がない個人に発行されます。投資家は、フォームW-7を使用して個人納税者識別番号（ITIN）を申請します。
EINは、米国の会社が米国で銀行口座を申し込むための最低条件であるため、会社にとって欠かせないものです。そのため、会社を設立する際は、コンサルティング会社が提供するサービスに納税者番号の取得サポートが含まれているかどうかを、投資家は慎重に確認する必要があります。
さらに、EIN & ITINは、EIN、ITIN、会社設立、米国の事業用住所、米国の法人銀行口座、米国のSIMカードなどのサービスを提供するオンラインプラットフォームでもあります。これにより、書類の手続きがこれまで以上に便利になります。米国で事業を始める際に知っておくべきこと、行うべきことは、すべてここにあります。
この件についてサポートが必要な場合は、1-302-867-0778までお電話いただくか、info@ein-itin.comまでメールでお問い合わせください。
