すばやく申請を始める

個人納税者識別番号は、次のような方が税務申告と納税を行えるようにするための番号です。

・在留資格の関係で社会保障番号の取得資格がない米国居住者

・米国で所得税の申告義務がある非居住外国人

・上記いずれかに該当する方の配偶者および扶養家族

この番号は、個人の所得税の申告のみを目的としたものである点に注意が必要です。事業の税務申告にはEINが必要です。米国で事業を所有し、個人としても納税義務を負う場合は、事業と個人のそれぞれに納税者番号が必要となり、取得手続きもそれぞれ異なります。

個人納税者識別番号は、米国市民ではない個人のみを対象としています。税務申告の義務がある米国市民は、現在米国外にいる方であっても、ITINを申請することはできません。

このフォームは、米国市民ではない納税者の本人確認に必要な情報をすべてIRSに提供し、最新の連絡先情報をIRSに登録しておくためのものです。ITINの申請者の多くは、記入を終えたフォームW-7の送付先を気にされます。この疑問をはじめ、さまざまな質問への答えは、当サイトのフォームW-7の記入方法のページでご確認いただけます。

上記の基本的な区分に該当する方は、「ITIN番号を取得するには何が必要なのか」と疑問に思われるかもしれません。幸い、申請に関する情報は、一つずつ順を追って進めれば簡単に理解できます。少し難しいのは、フォームW-7の申請書そのものです。そこでITIN W-7 Applicationでは、ITINの承認を得るために提出する書類をわかりやすいリストにまとめてご案内しています。これらの書類は、IRSにとって重要な情報を証明することで申請を裏付けるものです。

ITINの書類をコピーで提出する場合は、必ず認証済みコピーを用意してください。認証済みコピーは、原本を発行した機関から直接発行されるものです。発行機関は、コピーが正確であることを証明する認証印を押印します。外国の一部の領事館や大使館でも、ITINに必要な書類の認証済みコピーを発行してもらえる場合があります。このサービスを提供しているかどうかは、希望する領事館または大使館にお問い合わせください。

個人納税者識別番号（ITIN）は、社会保障番号（SSN）の取得資格がない外国人が連邦所得税の確定申告を行うための重要な手段です。ITINの申請手続きを終えた方は、この番号に有効期限があるのか気になるかもしれません。簡単に言えば有効期限はありますが、失効するのは次の2つのいずれかに該当する場合です。

3年連続で、ITINを連邦所得税の確定申告書に一度も使用していない
ITINの中央の2桁が70、71、72、78、79、80のいずれかである

番号がこれらの条件のいずれかに当てはまる場合は、ITINが失効することになります。税金の還付が遅れるのを避けたい場合は、できるだけ早く更新手続きを始めることが大切です。

失効したITINを更新する方法

番号が失効した場合、「もう一度ITIN番号を取得するには何が必要なのか」と思われるかもしれません。更新の手続きは最初の申請と同じ流れですが、連邦所得税の確定申告書を添付する必要はありません。改めてフォームW-7に記入し、有効なパスポートの原本、またはITINに必要なその他の書類のうち本人確認と外国人であることを証明する2点とともにIRSに提出します。また、失効の対象となる番号でなくても、家族全員のITINをまとめて更新することもできます。

今すぐ更新して遅れを防ぎましょう

納税者には、払いすぎた税金の還付を受ける法的な権利がありますが、毎年の確定申告を行うには有効なITINが必要です。番号の失効を知らせる通知がIRSから届いた場合は、できるだけ早く更新を始めることをおすすめします。フォームW-7の書類の送付先がわからない場合や、必要な書類の記入にお困りの場合は、ITIN W-7 Applicationの専門家にお任せください。