この記事では、米国で会社を設立するためにどのような法的手続きを踏むべきかについてご説明します。特に近年、ECの発展と世界市場における米国経済の規模により、米国で会社を設立したり投資したりしたいと考える人が増えています。また、インターネットの普及に伴いよく話題になる、インターネットを通じた米国での会社設立についても情報をお伝えします。
インターネットを通じて米国で会社を設立することはできますか？
一般に考えられているのとは異なり、オンラインで登録するだけで米国に会社を設立することはできません。インターネットでの登録は会社設立手続きの一部にすぎません。米国で会社を設立する法的手続きを完了するには、ほかの手続きも行う必要があります。ただし、当社はデラウェア州の正式な登録代理人（レジスタードエージェント）ですので、当社にお任せいただき、ご相談いただければ実現できます。米国にお越しいただかなくても、当社が手続きを進めることができます。
事業登録の手順
- 事業形態を決める
最初に行うのは、事業形態を決めることです。この段階で、どの事業形態がご自身に適しているかを決める必要があります。
- 事業を登録する場所を決める
米国市民であれば、実際に居住している州で会社を設立するほうがよいでしょう。しかし、米国の非居住者や米国市民でない方は、事業に最適な州を選ぶべきです。デラウェア州は、米国の非居住者にとって最もビジネスに適しており、費用も低い州です。
- 登録代理人を確保する
米国で会社を設立するうえで、登録代理人を置くことは重要なステップです。登録代理人とは、州からの会社宛ての通知や訴状などを受け取る権限を持つ者です。
- 事業を登録する
米国で会社を設立するには、会社を登録しなければなりません。当社は事業の登録をお手伝いできます。この手続きは、州に設立証明書を登録するものです。
- EINを取得する
米国のすべての事業は、事業を始めるにあたり雇用主識別番号（EIN）を取得する必要があります。これは事業にとっての社会保障番号のようなものです。事業の識別と税務上の目的に欠かせません。
- 必要に応じて米国の郵送先住所を取得する
事業用銀行口座を開設するには、米国のほとんどの銀行が米国の郵送先住所を求めます。当社は、お客様のために米国の郵送先住所を取得するお手伝いができます。
- 米国の法人銀行口座を開設する
EINを取得すればすぐに事業用銀行口座を開設できます。EINが必要な場合は、当社にお問い合わせください。
- 必要に応じてITINを取得する
米国の非居住者で社会保障番号（SSN）を取得する資格がない場合は、個人納税者識別番号（ITIN）を申請できます。これは、米国の納税者番号が必要な個人のための個人用の納税者番号です。
- 会社を維持するため年次手数料を期限内に支払う
これらの手続きがすべて終わった後の最後のステップが非常に重要です。ひと息つける時期と思われるかもしれませんが、これまで以上に注意が必要です。米国の法律に従って事業を維持しなければ、ビザ、移民、税務の問題が危うくなるおそれがあるからです。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。当社は、お客様の会社の設立と適切な運営の維持に全力で取り組んでいます。
